宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
生後６か月から４歳までの乳幼児に対するワクチン接種につきましては、小児や大人のワクチン接種と同様に、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法上の努力義務が適用されております。
生後６か月から４歳までの乳幼児に対するワクチン接種につきましては、小児や大人のワクチン接種と同様に、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法上の努力義務が適用されております。
◎市長（岡原文彰君） 基本的な認識といたしまして、今回のワクチン接種、これは小児接種も含めてでございますけれども、法律、これは予防接種法に基づいて、そして国の事業、これは法定受託事務でございますけれども、それで国の事業として市が実施をしているところでございます。
ワクチン接種後の後遺症を疑う症状の対応について、厚生労働省が定める新型コロナワクチンについて記載されている予防接種法に基づく医師などの報告のお願いが、医師に理解されず、医師による自己判断や学会などの決めている指針により、厚生労働省の考えと全く違う内容で活用されているように感じてしまうような案件が多々あります。私自身ありました。
次に、健康被害救済制度につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種後に副反応による健康被害が生じた場合には、一般的なワクチン接種と同様に、予防接種法に基づく救済制度が設けられており、申請に当たっては、本人や御家族が予防接種をした市町で申請を行うこととなっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
それに伴い，12歳以上と同様に予防接種法上の臨時接種として位置づけられたことから，本市においても接種体制を構築し，準備を進めております。 本市の小児への接種は，個別接種を中心に進めることとしており，市内の小児科６医療機関で実施します。
今回のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づく臨時接種として実施されておりまして、医師等が予防接種法施行規則に規定する症状を診断した場合は、速やかに厚生労働省へ報告することになっております。 なお、これとは別に、本市に相談や問合せがあった件数は４件となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
今，杉浦議員からも御紹介がありましたように，子宮頸がん予防のためのワクチンは平成25年４月から予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ，12歳から16歳までを対象として，公費による助成が受けられるようになりました。 本市の接種率は，平成25年度には4.7％でしたが，それ以降は積極的勧奨を見合わせてきた影響もあり，平成30年度までは毎年１％未満となっておりました。
副反応疑い報告については、厚生労働省は副反応の対象となる事例を知った医師、医療機関の開設者は、予防接種法第１２条に基づき報告しなければならないこととされています。
子宮頸がんワクチンは、日本では２００９年に初承認、２０１３年に予防接種法に基づき、原則無料の定期接種となりましたが、その後副作用の可能性がマスコミで大々的に報道され、積極的勧奨の中止となっております。
国の予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定したときに、市町村により給付が行われるといった制度でございます。 なお、給付にはかかった医療費、また程度に応じた障害年金、死亡した場合の一時金や遺族年金などがございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 山本定彦君。
新型コロナワクチン接種において健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済が受けられるとしておきながら、実際に死亡や重篤の後遺症が出ても、因果関係がないと評価することにより救済をしないと思われます。事実、2009年の新型インフルエンザの副反応死亡者133名も因果関係が評価できないとされ、全員救済されていません。
今回のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づく臨時接種とされていることから、国の指示に基づき市町村が実施するものです。そのため、国からの情報に基づき接種体制を整備していくことになりますが、本市におきましては、２月１５日に保険健康課内にワクチン接種推進班を設置し、市民の方への接種体制の構築を進めているところです。
なお，接種費用につきましては，先日，改正予防接種法が成立し，全額国の負担とすることが決定されました。 また，今月の18日には，厚生労働省による自治体向けのオンラインでの説明会が開催される予定となっており，接種体制確保に向けた具体的な進め方が示される可能性はあります。
インフルエンザの予防接種は、現在、予防接種法には定められていない任意の予防接種のため、接種の義務はなく、保険の適用もありません。説明書を読み、予防接種の効果、副反応、健康被害、救済制度などについてよく理解しながら、本人及びその保護者が希望した場合に接種ができるというものであります。
◎白石浩人保健福祉部長 本市では、重症化しやすい高齢者へのインフルエンザ予防接種を、予防接種法に定める定期接種として勧奨し、公費で実施することで助成を行っています。また、高齢者以外の方は、重症化のリスクが低く、定期接種に位置づけられていないため、現在助成を行っていません。
勧奨はしなくても、予防接種法第６条に、対象者への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図るとあり、近年自治体では、これらを行わないことで、将来市町村の不作為が問われる可能性も否定できないと様々な動きが出てまいりました。例えば千葉県いすみ市は、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対して、費用助成期間終了の通知を発送、小樽市では、厚生労働省の最新情報を丁寧にホームページに載せています。
このことを踏まえ，予防接種法に定める定期接種の対象である65歳以上の方，インフルエンザ予防接種について今年度においては，従来の自己負担金1,000円を無料とすることといたしました。接種を希望される方の一助になればと思っております。 議員各位におかれましては，９月１日の開会以来，本会議や各委員会におきまして，上程いたしました補正予算を初め各議案について熱心に御審議をいただき，御決定を賜りました。
この子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルスいわゆるＨＰＶワクチンは，平成25年４月より，予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ，12歳から16歳までを対象として公費による助成が受けられるようになりましたが，接種後の健康被害等が報告されたことにより，開始後間もなく厚生労働省の方針により積極的な接種勧奨が差し控えられ，現在に至っておるところでございます。
◆清水尚美議員 ＨＰＶワクチンは、現在においても予防接種法における定期予防接種Ａ類として位置づけられており、自治体は制度の周知を行う義務があります。何も知らないまま、定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、ＨＰＶワクチンの正しい情報を知って、接種の判断をしてもらうために、個別通知による確実な情報提供をする必要があるのではないでしょうか。
次に、予防接種再接種助成金の助成制度の概要についてですが、助成の対象者は、予防接種法に基づく定期接種を受けた方で、骨髄移植など小児がんの治療等により、免疫が失われたと医師に診断された20歳未満の方が対象となります。また、助成する予防接種は、麻疹、風疹やヒブ感染症など、全ての定期接種を対象とし、本市が実施している定期接種の費用を上限に、再接種の費用を助成することにしています。